三郷町で不用品回収、粗大ごみの処分を行っているダストレです。

近年増加している、ゴミ屋敷の問題。
家の近くにゴミ屋敷があるという事態は、もはや珍しくはありません。
ゴミ屋敷を放置していると、居住者だけでなく、近隣の住民にまで被害が及んでしまう場合があります。

そこで、行政がゴミ屋敷の解消に向けて対策を打つことが求めらますが、そう簡単には介入できません。
今回は、ゴミ屋敷の問題に行政が介入する条件について解説します。


□そもそもゴミ屋敷を放置することの問題は？
まずは、そもそもゴミ屋敷の問題に行政が介入する必要があるのか、放置することの問題は何なのかについてご紹介します。
ゴミ屋敷を放置することにより発生する一番の問題は、悪臭の問題です。
大量のゴミからは、想像もつかないほどの悪臭が漂い、瞬く間に近隣一帯に広まります。

外でその臭いを嗅ぐことによる被害だけでなく、洗濯物が干せなかったり、窓を開けることができなかったりと、近隣住民は大きなストレスを感じてしまいます。
また、可燃性のあるゴミが大量に放置されることにより、家事の危険性も高まります。

□行政の介入はなぜそんなにも難しいのか？
ゴミ屋敷の問題に行政が介入するためには、法律による後ろ盾が必要であり、その法律としてしばしば使われるのが、産業廃棄物処理法や道路交通法などです。
しかし、そういった法律を後ろ盾にして介入しようとしても、ゴミの所有者が、そのゴミを自らの財産だと言い張った場合、行政は簡単に手出しすることができないのです。
それがゴミなのか財産なのかを明確に判断するための法律はないため、どうしても相対的な判断しかできません。

□行政はどのような介入をしているのか？
上記の通り行政の介入は難しいですが、どうしても近隣住民に迷惑がかかり、かつ度重なる説得や勧告に応じてくれない場合は、行政代執行によってゴミ屋敷のゴミを強制撤去した例もあります。
そこまではやはり難しいため、自治体の中には、ゴミの撤去費用を行政が負担することによってゴミ屋敷の解消を促そうとしている自治体もあります。
しかしそれも、他の住民の税金を使っているという点で批判が少なくありません。
行政が介入することは今なお難しいですが、大規模な介入をする条件を強いて挙げるならば、行政の近隣住民への被害が甚大で、かつ勧告にも応じる気配がないということです。


以上、ゴミ屋敷の問題に行政が介入する条件について紹介しました。
上記のように、ゴミ屋敷の問題を個人で解決するのは難しいですが、同様に行政の介入もそう簡単にできるものではありません。
ゴミ屋敷の問題に悩まされている場合は、行政や、場合によっては業者にも相談の上、最適な解決策を導き出すことが重要です。

三郷町で不用品回収、粗大ごみの処分はダストレへ
https://www.youtube.com/watch?v=odKdE33PSVI&feature=youtu.be